一時支援金（月次支援金、事業復活支援金）に係る事前確認
2022年2月12日追記
大変申し訳ありませんが、現在、新規の方の事前確認はお断りしております。通常業務の逼迫度合いも高く、また、お問い合わせも多くなり１週間どころか２週間以上先まで埋まってきております。
困っている方のお力になりたく進めてきましたが、現状では逆にご迷惑をかけるだけの状態となってしまうため、苦渋の選択をさせて頂くことにいたしました。
ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
はじめに
ここでは一時支援金（月次支援金又は事業復活支援金、以下一時支援金で統一）申請前の事前確認について説明します。
当事務所は事前確認を受け付けておりますが、このページをよくご覧になってからのご連絡をお願いいたします。
料金
事前確認だけであれば無料です。
支援金の申請代行までご依頼頂く場合は、支援金申請代行料として３万円を頂戴いたします。
リモート確認の対応
Zoom等、リモートでの対応可能です。
ただし、事前確認に必要な書類（後述）についてはリモート画像では不鮮明なため、PDF化してメールをお送り頂くか、印刷して当事務所まで郵送をお願いしております。
事前確認をお引き受けする人
基本、どなたでも引き受けます。今まで60名を超えた人たちの事前確認を行っておりますが、多忙を理由にお断りしたことはありません。（必ず引き受けることをお約束するという意味ではありません。）
また、小職の都合が合えばお問合せ頂いた日のうちに確認することも可能です。
2022年2月1日追記
現在お問い合わせが非常に多く、また、通常の業務も逼迫しているため、お断りはしませんが、日程のご予約はお電話を頂いてから１週間後くらいとなります。また、申請期限間近になっての駆け込み依頼も非常に多いのですが、前述の理由により時間的に不可能となる場合もあります。ご了承ください。
事前確認に必要な書類
ケースにより必要書類は異なりますが、パンフレット等をお読みになってご自身のパターンに必要なものをご用意ください。
- 確定申告書及びその他書類の収受印
- 「青色申告会」や「税理士事務所」の収受印が押されている場合がありますがこれではダメです。また、確定申告書だけにしか収受印が押されていない場合がありますが、一緒に添付する「青色決算書」「収支報告書」「法人概況説明書」も収受印が押されたものを用意してください。ご用意できない場合は納税証明書等が必要になります。
- 売上台帳の内容
- 各月の売上をまとめたものを用意される方がいますが、確認に必要な売上台帳とは「毎日の売上を一か月ごとにまとめたもの」なので、「何月何日」に「誰に」「いくら」売り上げたことがわかる台帳のことを言います。
- 例えば、1月には10日A社に10万円、15日にB社に5万円の売上があった場合、1月の売上台帳は、
となります。日付 売上先 金額 1月10日 A社 ￥100,000 1月15日 B社 ￥ 50,000 1月合計 ￥150,000 - また、売上がない月の場合は
としてください。日付 売上先 金額 売上なし 1月合計 ￥０ - これを期間通年分なので27か月分（2年＋3か月分）ほど必要となります。各月1枚とすると27枚も必要となり、もったいない気もすますがご了承ください。
- 取引がわかる通帳
- 現在の通帳だけをご持参される方がいますが、期間通年の取引明細がわかる通帳が必要です。ただし、売上が現金手渡しの場合は売上がわかるものとして、明細書や領収書の控えをご用意ください。
- 申請番号の不備
- Cxxxxxxxxxという番号が申請時に割り振られるのですが、メモの写し間違いが原因とおぼしき事象が発生しており、せっかく申請しても「そんなIDありません」とエラーが返ってきてしまうことがありますので、可能であれば画面の印刷をお願いします。
よくある間違い
連絡先
ここまでご確認いただき、準備する書類が揃いましたら、下記に連絡にお問い合わせください。
電話番号：03-5699-1955
または
メールアドレス：m-matsuzaki@b96.jp
その際は「一時支援金の事前確認をお願いします」と申してください。
ご連絡お待ちしております。
