法人の形態にも色々ありますが、営利を目的とする通常のいわゆる「会社」を作る場合は、ぶっちゃけ「株式会社」と「合同会社」だけ知っていればいいでしょう。 「有限会社」は新しく設立することができなくなりました。有限会社の代わりが合同会社だと思えば概ね間違いないです。
非営利を目的とする法人を作る場合には、「一般社団（財団）法人」「NPO法人」「社会福祉法人」などがあり、その他、「医療法人」「宗教法人」「学校法人」、etcがあります。

行政書士はこれら法人の設立をするために必要な書類を作成することができます。

が、ここに大きな穴があります。
行政書士は登記に関わる申請書を作成することができないので、メインとなる「設立登記の申請書」を作成することができないのです。

なんかものすごーく肩透かしをくらった気分ですが、登記に係る書類作成は司法書士の仕事なのです。「んじゃ最初から司法書士にやってもらえばいいじゃん！」 と思うかもしれませんが、会社設立登記後に必要となってくる各種許認可などは司法書士は作成できません。こっちの許認可の書類作成の方が数段面倒です。 また、法人設立を行っている行政書士は一般に、融資や助成金についても相談に乗ってもらえますし、会社の経理（会計記帳）も行ってもらえます。 なので、登記に関する書類はご自身で作成するか、司法書士へ委任する委任状を作成してもらって設立およびその後の許認可までを行政書士が行うのが一般的です。

結局、司法書士は登記に関するスペシャリストであり、登記を依頼するだけなら司法書士に依頼するのがいいと思います。行政書士はジェネラリストの側面が あるので、包括的な依頼を受けてスポット的にスペシャリストである他の士業へ依頼するという形がいいと思います。

→法人の形態および注意点

行政書士へ依頼するメリット

• 時間と手間が節約できる！
• 設立だけではなく、合わせてコンサルティング的に業務を依頼できる。
• とりあえず士業の人とコネクション作っておくと何かと便利。

行政書士のメイン業務で、建設業の許可、宅地建物取引業免許、飲食店営業、風俗営業許可、産廃業許可、古物営業許可などが有名で、かつ、依頼も多い業務ですが、 割と珍しいのでは、旅行業登録申請、自動車運送事業許可申請、化粧品製造販売業許可申請、火山現象の予報業務許可申請などがあります。 （依頼を受けたことがある行政書士がいるかどうかは知りませんけど…）

これらの申請業務で大事なのは、一回取得してしまえば更新する必要がないものもありますが、何年か毎に更新が必要なものが多々あることです。 また、役員や従業員に変更が生じるたびに報告する義務があるものもたくさんあります。その度に社長さんが対応するのは大変です。というかその社長さん自身が 交代してしまうこともあります。

許認可申請の業務はネットで調べると、法人設立と同様に費用が安いところはたくさんあります。しかし、法人設立から始まって新規許可申請、数年毎の更新申請までを 視野に入れて是非、単に安いだけでなく、永くお付き合いできるところへ依頼をお願いします。

→許認可申請の種類

行政書士へ依頼するメリット

• 時間と手間が節約できる！
• うっかり更新時期を忘れて失効してしまうことがない。
• 業務に必要な許認可申請を教えてもらえる。
• とりあえず士業の人とコネクション作っておくと何かと便利。

よく、知的財産権（知的所有権）と著作権と何が違うのかよくわからなくなりますが、「著作権∈知的財産権」です。 正確には「著作権⊂知的財産権」かもしれませんけど。

よけい分からなくなった？デスヨネー。普通に説明すると「知的財産権の一部が著作権」となります。知的財産権には他に、産業財産権（特許権、実用新案権などの総称） があります。著作権にはその中に著作隣接権が含まれており、更にその中に、実演、レコード、(無線)放送、有線放送など含まれます。

その中で行政書士は著作権に関して文化庁に対する著作権の保護申請を行うことができます。
知的財産権関連の専門家は弁理士だから、弁理士に依頼すりゃいいんじゃね？と思われるかもしれませんが、なんとこの保護申請、以前まで 弁理士は行ってはいけなかったのです。平成12年改正の弁理士法でやっと取り入れられましたが、元々のプロフェッショナルは行政書士なのです。

行政書士へ依頼するメリット

• 時間と手間が節約できる！
• とりあえず士業の人とコネクション作っておくと何かと便利。

「融資」と「助成金」の違いとはなんでしょう？

厳密に区分けされているわけではありませんが、一般的に「融資」は返済の必要がある借入金のことで、「助成金」「補助金」は返済の必要がないお金のことを指します。

融資にせよ、助成金にせよ、お金を借りる（もらう）には、その使い道や返済能力を信用してもらうことが大事です。

「新しく会社を興した、顧客も決まり、売上も十分に見込みがある。ただ、仕入れるだけのお金がない」「今まで地道に事業を行ってきたところ、得意先から新しい事業の話を受けた。ただ、機材購入するお金がない」
このようなチャンスにも関わらず、先立つものがないからと言って、あきらめるにもあきらめきれない時に、融資や助成金の申請を申し込む場合がほとんどです。

しかし大事なのは、そのチャンスをお金を貸す側にいかに理解してもらうか、ということです。
その事業の見込み具合を一番よく知っているのは経営者である社長自身です。貸す側の金融機関は財務のプロではありますが、その事業についてはプロではありません。そのため、お互いのことを理解しあうために橋渡し役が必要になってきます。

我々、行政書士は企業側のアピールポイントを金融機関にわかりやすく説明したり、金融機関が欲しい情報を企業側に代理して作成したりすることによって円滑な融資や助成金の申請を行います。是非一度、ご相談を。

会社や個人で事業を行っていくにあたり、絶対に避けては通れないのが「日々の会計」です。

この処理は、本来は毎日行わなければならないことになっていますが、正直、きちんと毎日行っているところはほぼないと思います。
一応、会社法では会計を行うことは義務付けられているのです。毎日とは言いませんが、せめて毎月会計を行いましょう。

しかし、今まで経理など行ったことがない社長にとって、会計業務はハードルが高く、だからと言って経理を雇うだけの余裕もありません。
ちなみに、税理士は決算や確定申告等、税務署に対する手続を行うことができる税のプロであって、節税対策を相談したりするにはいいかもしれませんが、経理のプロというわけではありません。

比較的小さい規模の個人商店などの会計業務は、アウトソーシングとして行政書士に依頼することができます。
毎月、経費として支払った領収書や売上等から、仕訳や元帳、貸借対照表、損益計算書等の作成を行います。事業によってはこの会計帳簿の保存が法令によって定められていたりしますので、必須の業務です。また、この会計業務で作成した財務諸表を用いれば、決算や確定申告書等の作成が容易になり、わざわざ税理士を雇うことを要せず、ご自身で申告をすることができ、ひいては自社の財務状況の正確に把握することによって、健全な事業の運営をすることができます。

このように、行政書士に会計記帳業務を依頼することは、コストパフォーマンス的にも大きなメリットとなります。御社の会計業務は当職にお任せください。

「お金は貸すのはいいが本当に返してもらえるのか？」

先述の「融資・助成金」とは逆に、貸す側から見た場合この懸念は永遠のテーマとなります。

強制的に取り立てるための手続き

• 公正証書を作成する。
  公正証書とは、法的に実行力のある書類を言います。
  実は、貸したお金を強制的に回収する、いわゆる「強制執行」を行うには、裁判を起こし、勝訴する必要があります。
  しかし、これではあまりにも面倒です。そのため、予め公正証書として「返済しない場合は強制執行されても仕方ない」と記載しておくことで、この裁判を省略することができます。（実際の執行には裁判所への通知が必要。）
  
• 抵当権を設定する。
  貸した相手に不動産があれば、抵当権を設定することが望ましいでしょう。
  もし、相手からの返済がない場合は、設定された抵当権によりその不動産を強制的に競売にかけることができ、その売却代金から貸したお金を回収することが可能です。
  ちなみに、不動産の抵当権設定（解除）は司法書士の独占業務なので、提携司法書士への依頼となります。

相手からの支払いを促すための手続き

• 金銭消費貸借契約を締結する
  俗に言う「借用書」です。この借用書自体には法的な効果はありません。（前述の裁判提訴時の証拠にはなります）
  一般的に借用書は1通だけ作成し、貸した側が保管します。一方、金銭消費貸借契約は2通作成し、貸した側と借りた側のそれぞれが1通ずつ所持保管します。
  これ自体で何かが出来るわけではありませんが、約束を書面に記すことによって、相手側の支払いの履行を促す効果があります。
• 連帯保証人をつける
  「天下の悪法」とも言われる連帯保証人ですが、貸す側からしてみれば、貸したお金が返ってこないというリスクを低減させるためにも必要な制度と言えましょう。
  しかしこの連帯保証人制度ですが、基本的に「公正証書によること」に変更がされることになります。（例外は保証人が配偶者、家族、従業員の場合等）
  施行まではまた時間がかかりそうなのですが、留意が必要です。
• 担保を設定する
  もし貸した側が自動車を所有していたら、譲渡担保契約の締結または自動車抵当権の設定をお勧めします。
  どちらも、貸したお金が返済されない場合に自動車を強制的に取り上げることになります。
  仮に査定が０であっても、その自動車がなくなるということは、借主にとって非常に大きいプレッシャーとなります。
  
  ちなみにですが、大型特殊免許が必要ないわゆる重機については、自動車抵当法による抵当権を設定することはできませんので、譲渡担保契約を締結する一択となります。